納骨と散骨の費用や散骨ができる海とは

散骨と納骨、東京で選ぶ供養方法の費用をわかりやすく解説

散骨を東京の海で行う場合、どの程度の費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。東京でお葬式を終えた後に、お墓がまだない方は、遺骨の供養方法について迷うことがあるかもしれません。お墓や納骨堂にはまとまった費用が必要になるケースもあり、それ以外の選択肢を検討される方もいらっしゃいます。この記事では、それぞれの供養方法にかかる費用の目安や、費用を抑えるための工夫について解説します。

納骨の費用

納骨堂の費用には、永代使用料の他に、納骨堂の供養料、開眼法要料などがあり、単身用で30万円から50万円、家族用で50万円から150万円程度かかります。納骨堂に納める遺骨が多ければ多いほど費用は高くなり、納骨堂の形態によっても料金が変わるのです。また、護持会費という維持費を毎年支払わなければならない場合も少なくありません。

さらに昔ながらのお墓は区画を探してお墓を立てるだけで200万円、どこかのお寺の檀家になって管理することを考えるとさらに毎年費用がかかります。納骨堂は、檀家になる必要がない場合も多く、管理や維持費の面で柔軟な選択肢があることから、一般的にお墓を建てる場合よりも費用を抑えられるケースがあります。

散骨の費用

遺骨を粉骨して海に撒く海洋散骨では、船舶を貸し切る場合で20～30万円、乗り合わせの場合で10～20万円、業者に代行を依頼する方法では5万円程度が目安とされています。いずれの場合も粉骨費用として1～2万円程度が必要ですが、プラン内容によっては、お墓や納骨堂と比べて費用を抑えられるケースもあります。

料金を抑える工夫

散骨にはさまざまな方法があり、中には費用を抑えやすいプランも存在します。たとえば、遺骨の全てを粉骨し、海に撒く海洋散骨では、遺骨の安置場所を別途確保する必要がないため、トータルコストを抑えられるケースもあります。また、遺族が同乗せずに業者が代行するプランでは、5万円前後で行えることもあるようです（※サービスにより異なります）。

【東京 海洋散骨】散骨ができる海は決まっている？

散骨を東京湾やその他の海で行いたいと考えたとき、どのような場所で行えばよいのか迷う方も少なくありません。ここでは、節度ある散骨を行うための場所選びの考え方や判断ポイントについて解説します。

散骨できる海の選び方

散骨できる海を選ぶ際には、法律上の明確な禁止区域は少ないものの、地域の条例や地元住民の意向などに配慮する必要があります。漁場・航路・観光地付近などは避け、節度ある方法で実施されることが求められます。事前に地域の海上保安部や散骨代行業者に相談することが安心です。

一般市民の目につく海

一般市民の目に触れる場所での散骨は、トラブルの原因になる可能性があります。日本海洋散骨協会のガイドラインでは、陸地から1海里（約1.8km）以内での散骨は避けるよう推奨されています。また、フェリーや遊覧船の航路、漁場なども散骨場所として不適切とされています。

散骨に関する条例のある地域と注意点

散骨に関する条例を設ける自治体が徐々に増えてきています。たとえば、「公共の場で焼骨を撒いてはならない」とする内容や、散骨場所を制限する条例、事業者に届け出を求める規定などがあります。また、観光地や特定地域の名称を散骨場所として使用することを制限している例も見られます。

現時点では、地域ごとに対応はさまざまですが、今後も各自治体で議論が進む可能性があります。

船舶の往来ができない海

海洋散骨では、参列者の安全が最も重要です。そのため、船舶の運航が困難な浅瀬や波の荒い区域など、安全に航行できない可能性がある海域では実施が難しい場合があります。事前に船会社や散骨業者に相談することが大切です。

専門業者に相談しよう

散骨用の船舶を運航している海域は、業者によって異なります。まずは、希望するエリアで対応可能な業者があるかを調べ、サービス内容や実施可能な場所について具体的に相談することが大切です。

まとめ：東京での供養方法を選ぶ際の費用と比較ポイント

東京での供養方法には、納骨堂・お墓・海洋散骨といった選択肢があり、それぞれ初期費用や維持管理の負担が異なるため、事前の比較検討が重要です。

納骨堂やお墓には、永代使用料・護持会費などの費用がかかる一方で、海洋散骨はプランによって費用を比較的抑えられるケースもあります。

散骨を行う際は、費用面だけでなく、海域の選定、安全対策、地域の条例・自主ガイドラインへの配慮も欠かせません。

特に東京湾などの都市近郊では、航路・漁場・海水浴場・人目につく場所を避け、節度を持って実施する必要があります。

また、自治体によりルールが異なる場合もあるため、実施前に最新の情報を確認しましょう。

実施にあたっては、対象エリアに対応している専門業者に相談し、費用・手順・場所の条件などを事前に確認することが望ましいです。